銀行では、借りるお金の使いみちによっては専用のローンを利用できることがあります。
一方で、カードローンは使いみちが限定されておらず、追加融資も受けられるため、利用しやすいローンです。
銀行は消費者金融とは異なり即日融資はできないものの、消費者金融よりも低めの金利なので金利にこだわる人は銀行カードローンおすすめです。
お金を借りる必要がある場合、普段使っている銀行にカードローンがあるなら利用を検討してみましょう。
[もっと読む…] about 銀行でお金を借りる方法｜おすすめの銀行や金利について解説
借金の時効とは、一定の時間経過に伴って借りている金銭の返済義務が消滅することを指します。
負債を抱える人にとってはこれほどお得なことはないと感じるかもしれませんが、借金の時効が成立するには様々な要件を満たす必要があります。
借金の時効が成立する要件と、認定を受けることの難しさについて解説をします。
[もっと読む…] about 借金の時効とは？消滅時効成立の難しさや他の借金整理方法について解説
借金問題に苦しむ人は、借金生活から抜け出すためにどのようにしたら良いのか分からない状態の場合が多いでしょう。
債務整理を行うと、何もかもがダメになってしまうというイメージを持たれますが、実際にはそんなことはありません。
生活を立て直す手段として、借金に苦しむ方の生活状況や考え方に応じた方法があるため、検討してみると良いでしょう。
[もっと読む…] about 債務整理のメリット・デメリットを詳しく解説
銀行や消費者金融などの金融機関では、必ず個人の信用情報をもとに審査を行います。
個人の信用情報とは、国指定の個人信用情報機関に登録されている借り入れなどの契約内容や支払状況のことです。
個人信用情報機関に加盟している金融機関は、それぞれの契約内容や支払状況を提供することで信用情報を共有し、審査の際に参考にしています。
[もっと読む…] about 個人の信用情報を徹底解説｜金融機関は信用情報をもとに審査を実施
債務整理や返済の遅延・延滞などの金融事故を起こした場合、大手消費者金融や銀行からは融資を受けられません。
さらに、5〜10年の間は信用情報機関に事故歴として登録されるため、ローン審査を通過できなくなるのです。
しかし、独自の審査を行う中小消費者金融では融資を受けられる可能性があります。
ここでは、債務整理などの金融事故を起こした場合のお金の融資についてや融資を受けられる可能性がある中小消費者金融について解説します。
金融事故を起こしてしまうと、大手消費者金融や銀行からお金を借りることは難しくなります。
銀行からの融資は、金利が低く借入額の限度額が高額なことから、細かく申込者について調査を行います。
そのため、審査が厳しいといわれています。
さらに、銀行では警視庁データベースの照会が必須で、即日融資も出来ません。
融資を受けるためには信用情報の照会も必須とされており、信用情報機関に金融事故が登録されている場合、銀行から融資を受けられる可能性はほとんどないでしょう。
一方で消費者金融では、警視庁データベースの照会は義務づけておらず、即日融資も可能です。
銀行の融資よりは融通がききそうですが、大手消費者金融ではスコアリングシステムによる審査をコンピューターが行います。
スコアリングシステムとは、融資を行う相手の信用力を点数化して評価する方法です。
高い点数であればあるほど、信頼度があり審査の通過が容易になります。
さらにコンピューターで審査を行うことで、大手消費者金融の特徴でもある審査の早さにつながり、即日融資が可能になるのです。
審査が最短15秒と表記されている消費者金融などでは、申込者の申込情報をコンピューターで点数化して審査を行っています。
消費者金融で審査時に確認される内容は、申込条件・収入状況・借入状況です。
審査時にコンピューターがそれぞれを点数化しますが、金融事故がある場合は点数がもらえず、総合的に低い点数となります。
仮に嘘の申請をして審査を通過しようとしても、信用情報機関への照会によってバレてしまいます。
大手消費者金融では、人が審査を行うのではなくコンピューターが審査を行うため、例外は認められません。
そのため、金融事故があるという事実だけで審査に落ちてしまうのが現状です。
金融事故として登録される内容は、以下の通りです。
金融事故を起こした場合は、信用情報機関に事故歴として登録されます。
しかし、返済で遅延や延滞などを数日程度したからといって、すぐに事故歴として登録されるわけではありません。
61日以上または3ヶ月以上の期間、遅延や延滞した場合に事故歴として登録されるのです。
信用情報機関に事故歴として登録されたくない場合は、早めに返済する必要があります。
一度金融事故を起こしてしまうと、5〜10年以内は信用情報機関に事故歴として登録されます。
それぞれの、信用情報機関の登録期間は以下の通りです。
| 信用情報機関名 | 登録される期間 |
|---|---|
| 指定信用情報機構（CIC） | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 日本信用情報機構（JICC） | 契約継続中及び契約終了後5年以内 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間 （自己破産は10年） |
参照元：CICが保有する信用情報、JICC登録期間、個人情報の取り扱い
信用情報機関に事故歴として登録される期間は、5〜10年と決まっています。
債務整理の中でも、自己破産の登録期間は長く10年とされています。
自己破産は、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、負債の返済が全額免除されることです。
債務整理の中で一番重い方法で、返済義務がない代わりに、住宅や車などをすべて処分しなければなりません。
自己破産に関しては、登録されている期間は審査に通ることはないでしょう。
しかし、金融事故は一生信用情報機関に登録されるわけではないため、登録期間が過ぎるとローンの申し込みやクレジットカードの発行が可能です。
事故歴が登録されている間は審査を通過できない、大手消費者金融や銀行への申し込みももちろん可能です。
その理由は、貸金業者はさかのぼって信用情報を調べることはないからです。
事故歴として登録されてしまうと、借り入れが一生できないと勘違いされがちですが、登録期間が過ぎると再度借り入れは可能になります。
信用情報機関への開示請求によって事故歴があるかどうか確かめられる
信用情報機関への開示請求によって、あなたに事故歴があるかどうか確かめられます。
開示請求とは、申込者の契約内容や支払い状況等の信用情報を確認できる制度です。
申込者本人からの請求により、現在信用情報機関にどのような内容の情報が登録されているのかを確認できます。
開示請求を行えば、あなたの信用情報に事故歴が登録されているかが分かります。
事故歴が登録されていると思っていても、登録期間が過ぎていたりそもそも事故歴として登録されていないこともあるのです。
CICの開示請求方法の概要
| 機関名 | 申込方法 | 手数料 | 申込時間 | 必要なもの |
|---|---|---|---|---|
| CIC |
|
|
|
|
JICCの開示請求方法の概要
※店頭での開示請求は当面の間、休止
| 機関名 | 申込方法 | 手数料 | 申込時間 | 必要なもの |
|---|---|---|---|---|
| JICC |
|
|
|
|
参照元：信用情報の確認
全国銀行協会開示請求方法の概要
| 機関名 | 申込方法 | 手数料 | 申込時間 | 必要なもの |
|---|---|---|---|---|
| 全国銀行協会 |
|
|
|
|
消費者金融や銀行カードローンでは、事故歴がある場合は審査を通過できません。
借入審査を申し込みする前に、事故歴について不安な人は事前に開示請求を行って確認をしましょう。
信用情報機関に、金融事故歴として登録されるとローンの審査は通過できなくなります。
その理由は、信用情報に問題があるとされ信用がない人として扱われるからです。
ローン審査を通過するために重要となるのは、以下の内容です。
上記の内容はローン審査の対象となる項目であり、カードローンの審査では信用情報は必ず見られます。
信用情報には、ローンやクレジットカードの申し込みや利用、支払いに関する情報が含まれるのです。
下記に挙げるような事実があった場合は、信用に問題があるとされるため、審査を通過する可能性はほとんどないでしょう。
参照元：カードローンの審査で重要なポイントは？通過しない人の特徴と注意点
複数のカードローンに申し込みをしても審査を通過できない
債務整理やカードローンの遅延や延滞をした場合以外にも、複数のカードローンに申し込みをした場合は審査を通過できません。
複数のカードローンの申し込みは、金融事故として情報機関に登録されるわけではありません。
しかし、カードローンやクレジットカードに申し込みをした時期などの履歴は、6ヶ月間記録されます。
短期間の間の複数のカードローンへの申し込みは、お金に困っている、返済能力が低いと判断されるのです。
総量規制に問題なく、金融事故などがない場合でも複数のカードローンへの短期間申し込みは、審査落ちの可能性を高めてしまいます。
金融事故をおこした場合、大手消費者金融や銀行カードローンからの借り入れは難しくなりますが、中小消費者金融であれば借りられる可能性があります。
貸金業法では、金融事故歴がある人に貸し付けをしてはいけない決まりはありません。
そのため、大手消費者金融では貸し付けできない場合でも現在返済能力があれば、中小消費者金融では借り入れできることもあるのです。
中小消費者金融とは、貸金業者であり、貸金業法に基づいてお金を融資している消費者金融のことです。
中小消費者金融であっても、都道府県に事業登録をする必要があります。
貸金業を始めるためには、財務局長や都道府県知事のいずれかに登録申請を行う必要があるのです。
登録を受けずに貸金業を営むと、無登録営業として法律で罰せられます。
参照元：貸金業を始めるには
中小消費者金融は、違法業者と勘違いされることがあります。
しかし、登録番号がちゃんと表記されているかは登録貸金業者情報検索サービスの閲覧で確認できるのです。
そのため大手消費者金融と大きな違いはなく、安心して利用できます。
中小消費者金融は、大手消費者金融よりも審査に融通が効きます。
その理由は、中小消費者金融と大手消費者金融とでは審査方法が異なるからです。
大手消費者金融では、コンピューターによるスコアリング審査が行われますが中小消費者金融は、大手消費者金融とは異なり独自の審査が行われます。
中小消費者金融は、大手消費者金融がコンピューターで行う属性スコアリングを人が行うのです。
中小消費者金融では、申込者の借入の理由や返済計画、申込者の人柄などすべてを考慮した上で融資をするかを判断します。
参照元：カードローンでも使われるスコアリングとは？わかりやすく仕組みを解説 | アトムくん
中小消費者金融は審査が甘いと言われることがありますが、甘いのではなく、融通が利くと考えるのが正しいでしょう。
金融事故歴があっても、借り入れできる可能性がある中小消費者金融を4つ紹介します。
上記の中小消費者金融では、金融事故がある場合でも申し込みが可能です。
借入申込をするためには、条件があります。
| 消費者金融名 | 申込可能かどうか | 申込条件 |
|---|---|---|
| セントラル | 申込可能 |
|
| いつも | 申込可能 |
|
| ふたば | 申込可能 |
|
| プラン | 申込可能 |
|
中小消費者金融では、債務整理や返済の遅延・延滞があり、事故歴に登録されている間でも申込可能としているところが多くあります。
中小消費者金融は、現在安定した収入及び返済能力がある場合、事故歴として登録されていても審査を行う傾向があるのです。
大手消費者金融では、事故歴として登録されている間は審査を通過できないことから、中小消費者金融の柔軟性が分かります。
セントラルはセブン銀行から借り入れや返済が可能
セントラルでは、総量規制上問題ないことと現在他社の返済がおくれていなければ、金融事故があっても申込可能です。
セントラルの特徴は、セブン銀行ATMからの借り入れや返済が可能で、自動契約機でカードが発行できます。
他の中小消費者金融では、コンビニからの借り入れや自動契約機が利用できないことがほとんどなことを考えると、セントラルは利便性が良いことが分かります。
セントラル貸付条件
| 限度額 | 1～300万円 |
|---|---|
| 貸付利率 | 年4.8～18.0％ |
| 申込方法 |
|
| 借入方法 |
|
| 返済方法 |
|
| 担保・保証人 | 不要 |
| 貸付対象者 |
|
参照元：セントラル
いつもでは在籍確認や郵送物などは柔軟に対応してくれる
いつもは、現在他社からの借り入れを遅延していないことと定期的な収入があれば申込可能です。
いつもは、在籍確認や郵送物の配送などは申込者に断りなく行うことはありません。
最短45分で融資可能ですが、急ぎで融資をお願いしたい場合は、オペレーターへの相談によって優先的に審査を受けられます。
いつも貸付条件
| 限度額 | 1～500万円 |
|---|---|
| 貸付利率 | 年4.8～20.0％ |
| 申込方法 | Web |
| 借入方法 |
|
| 返済方法 | 振込 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 貸付対象者 |
|
ふたばでは平日16時までに審査完了で即日融資
ふたばでは、基本条件を満たしたうえで総量規制上問題ないことと他社からの借入件数が4社を越えていなければ、申込可能です。
ふたばは、24時間365日パソコンやスマートフォンから申し込みできるため、来店は不要です。
さらに平日16時までに審査が完了すると、即日振込が可能となります。
ふたば貸付条件
| 限度額 | 1～50万円 |
|---|---|
| 貸付利率 | 年14.959～19.945％ |
| 申込方法 |
|
| 借入方法 | 振込 |
| 返済方法 |
|
| 担保・保証人 | 不要 |
| 貸付対象者 |
|
参照元：お申込み | キャッシングのことならキャッシングのフタバ
プランの店舗は大阪に2店舗あり利便性がよい
プランでは、安定した収入があり総量規制に問題なければ申込可能です。
プランの店舗は、大阪に2店舗あり利便性が良いのが特徴です。
Web申し込みも受け付けており、最短即日融資が可能となります。
プラン貸付条件
| 限度額 | 1～50万円 |
|---|---|
| 貸付利率 | 年15.0～20.0％ |
| 申込方法 |
|
| 借入方法 |
|
| 返済方法 |
|
| 担保・保証人 | 不要 |
| 貸付対象者 | 20歳以上の安定した収入がある方 |
中小消費者金融は、金融事故を起こしている人でも申し込みができることが特徴です。
しかし中小消費者金融であっても、現在も他社から借り入れをしており支払いを遅延・延滞している場合は借り入れは難しいでしょう。
その理由は、現在他社からの借入を遅延していることは支払い能力がないと見なされるからです。
ローン審査では、申込者の返済能力を知るために他社での借入状況や借入額などを審査で確認します。
中小消費者金融であっても大手消費者金融と同じで、返済能力を確かめる審査はおこなわれ、問題がある場合の借り入れは厳しくなるでしょう。
総量規制以上の借り入れもできない
総量規制は、貸金業者である消費者金融が守らなければならない制度です。
消費者金融では、申込者の借りすぎを防止するために年収の3分の1以上の貸付をしてはいけません。
参照元：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】
例えば年収300万円の人が借り入れできる金額は、100万円までです。
これ以上の金額を申請をしてしまうと審査を通過できないため、借入額は少なめに申請する必要があります。
他社からの借り入れが4社をこえている
他社からの借り入れが、4社以内であることを申込条件にしている中小消費者金融は多くあります。
複数社からすでに借り入れをしている場合は、お金に困っていると判断されるため、新たに貸付できません。
金融事故歴があり借り入れが難しい人は、国の貸付制度を利用しましょう。
大手消費者金融や銀行では、金融事故歴がある場合の借り入れは難しいのですが、国の貸付制度を利用すると支援を受けられることもあります。
生活困窮者に一時金な貸し付けを行う制度は、生活福祉資金貸付制度と呼ばれます。
生活福祉資金貸付制度の詳細は、以下の通りです。
| 貸付対象 |
|
|---|---|
| 貸付資金の種類 | 総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金 |
| 連帯保証人 | 原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です |
| 貸付金利子 |
|
生活福祉資金貸付制度には、生活費や一時的な資金の貸付を行う「総合支援資金」が設けられています。
総合支援資金で貰える資金の種類は、以下の通りです。
| 資金の種類 | 資金の目的 |
|---|---|
| 生活支援費 | 生活再建までの間に必要な生活費用 |
| 住宅入居費 | 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 |
| 一時生活再建費 | 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用 |
低所得世帯であることなどの条件はありますが、幅広い種類の資金が借り入れできます。
さらに保証人がいる場合、無利子で借り入れできるのです。
連帯保証人がいない場合でも、年1.5％の低金利で借り入れできる点は、消費者金融や銀行カードローンにはない魅力があります。
金融事故を起こした人が即日に現金を手にいれる方法は、以下の通りです。
これらの方法の活用により、現金を即日で手に入れられます。
質屋に骨董品やブランド品を預けることで、預けた品物を担保に融資を受けられます。
質屋は、消費者金融や銀行と違い、返済ができなくなった場合でも品物がなくなるだけで借金が増えるわけではありません。
質預かり・質入れと呼ばれ、即日に現金が手に入ります。
さらに質屋では、信用情報への登録や照会などはないため、職業や収入などは関係なく利用できるメリットがあるのです。
質屋では買取価格の6〜8割程度の金額を借り入れできます。
例えば、ブランド品が30万円の買取価格とした場合、18〜24万円程度の借り入れが可能となるのです。
質屋の返済期間は借り入れた日から原則3ヶ月で、返済期間を過ぎると品物の所有権は質屋に移ります。
質入れ期間を延長したい場合は、期間内に利息を支払うことで延長が可能となる利上げを行いましょう。
参照元：はじめて質を利用する方に読んでほしい！賢い質屋の使い方 | 質屋の大黒屋【公式】
即日支払いをしてくれるバイトで収入を得るのも、1つの方法です。
即日支払いのバイトの場合、短期間で現金を手に入れられます。
日払いバイトは、時給が良いこともあり、仕事が多くある都会の人にはおすすめです。
しかし、サイトに登録する手間や履歴書の記入、面接を受けるなどの工程が必要になる場合もあります。
そのため、ある程度の時間を要する可能性はあります。
金融事故歴がある人がやってはいけないことは、以下の内容です。
現金を手にいれたいがために借り入れを行うと、違法な金利で返済を求められることや、カードの強制解約などの結果になることもあります。
違法業者は利息が高く、過度の取り立てを行う可能性があるため、借り入れをしてはいけません。
違法業者とは、貸金業者が定めている金利上限20％以上の金利で貸し付けを行い、貸金業者として登録をしていない業者のことをいいます。
20％以上の金利での貸し付けや無登録で貸金業を営もうとした場合、刑事罰が科されます。
参照元：ヤミ金融について | 債務整理・借金相談はアディーレ法律事務所
一時的でも借り入れを行ってしまうと、高額な利息が払えなくなり、さらに借金が膨らむなど厳しい状況になるのです。
違法業者を検索できるサイトもあるため、怪しいと感じた場合は事前に調査しましょう。
ヤミ金（悪質業者）の実例検索 【便利な情報】 | 日本貸金業協会
クレジットカードを利用して現金化することは、規約違反です。
クレジットカードの現金化には、2つの方法があります。
クレジットカードを使って、ブランド品や金券を購入して買取業者に売ることで現金を手にいれる方法です。
現金化を行っている業者から、商品を購入した際の特典として現金をキャッシュバックしてもらう方法です。
買取式は、1人で行えることから手軽な方法として紹介されています。
参照元：クレジットカードの現金化は違法？考えられるリスクについて
クレジットカードの現金化は、線引きがはっきりされておらずグレーな状況となっているため、法律違反とはなりません。
しかし、クレジットカード会社の規約には、現金化を目的とした利用は禁じていると記されています。
違法が発覚した場合は、利用停止や強制解約されてしまうこともあるのです。
クレジットカードの現金化はリスクが大きいため、気軽な気持ちで行わないようにしましょう。
金融事故を起こした場合は、お金の借り入れはできません。
さらに信用情報機関に5〜10年の間は事故歴として登録されるため、新たにローンを組むことも難しいでしょう。
しかし、現在安定した収入があり他社からの借り入れを遅延・滞納していない場合は、中小消費者金融からの借り入れを受けられる可能性があります。
一方で審査落ちしてしまった場合は、国の制度を活用したり質屋や即日バイトなどを利用してお金を手にいれましょう。
お金を即日手にいれたい場合でも、違法業者からの借り入れは金利が高くさらなる負債を抱えてしまう可能性もあるため、おすすめできません。