銀行や消費者金融などの金融機関では、必ず個人の信用情報をもとに審査を行います。
個人の信用情報とは、国指定の個人信用情報機関に登録されている借り入れなどの契約内容や支払状況のことです。
個人信用情報機関に加盟している金融機関は、それぞれの契約内容や支払状況を提供することで信用情報を共有し、審査の際に参考にしています。
この記事では、個人の信用情報の内容や個人信用情報機関について詳しく解説しています。
この記事でわかること
- 個人信用情報の利用は法律で義務付けられている
- 個人信用情報は細かく登録されている
- 3つの個人信用情報機関の特徴
- 個人信用情報に登録されている情報
- 個人信用情報は取り寄せて確認できる
- 3つの個人信用情報機関は情報を共有している
- 個人信用情報の利用は返済能力に見合った貸し付けが目的
金融機関の個人信用情報利用は法律で義務付けられている
貸金業法や割賦販売法では、過剰貸付防止の観点から、金融機関の指定個人信用情報機関の利用義務を定めています。
併せて、個人信用機関の加盟会員である金融機関は、利用者の信用情報を提供しなければなりません。
つまり、審査で個人信用情報を利用しない金融機関は、違法な金融業者ということになります。
個人信用情報を利用することで、金融機関は適切な審査が可能で、利用者は返済能力に見合った借り入れができるようになります。
では、個人の信用情報及び個人信用情報機関について詳しく見ていきます。
個人信用情報は様々なタイミングで登録される
個人信用情報機関には、借入申込時や審査後に行う契約時、毎月の利用状況や返済状況などの信用情報が、細かく登録されます。
| 融資取引内容 | 個人信用情報機関に登録される内容 |
|---|---|
| 借入申込 | 申込情報が登録される |
| 契約 | 契約内容が登録される |
| 借り入れ | カードローンやクレジットカードなどは利用状況が登録される |
| 返済 | 返済状況が登録される |
| 延滞 | 延滞情報が登録される |
信用情報照会
一方で、金融機関は審査の際、個人信用情報機関に信用情報照会を行います。
信用情報照会では、借入申込で申告された以下の情報で検索され、一致したものが抽出される仕組みとなっています。
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 電話番号
例えば、結婚などで姓が変わった後に借入申込をした場合は、信用情報照会は新しい姓で行われます。
このような場合、信用情報照会で旧姓の信用情報は抽出されませんが、金融機関は姓が変わった可能性を考えて徹底的に調査します。
そのため、旧姓の信用情報がバレない可能性はかなり低いです。
金融機関が調査する方法として、以下の方法が挙げられます。
- 免許証番号で検索をかける
- 下の名前と生年月日で検索をかける
- 申込人に直接聞く
金融機関から旧姓を聞かれた場合、信用情報を知られたくない理由で、嘘の旧姓による申告は絶対にやめましょう。
虚偽の申告が原因で審査に落とされるだけでなく、最悪の場合は詐欺事件として訴えられる可能性もあります。
国指定の信用情報機関は3つ
個人の信用情報を登録している国指定の個人信用情報機関は3つあり、その概要は以下の通りです。
| 個人信用情報機関 | アルファベット表記 | 概要 | 加盟会員数 |
|---|---|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー | CIC |
| 902社(2022年3月時点) |
| 株式会社日本信用情報機構 | JICC |
| 1,328社(2021年3月時点) |
| 全国銀行個人信用情報センター | KCS |
| 1,070社(2022年3月時点) |
金融機関は、複数の個人信用情報機関に加盟している場合があります。
保証会社の保証が付くカードローンなどでは、融資する金融機関だけでなく、保証会社も個人の信用情報を利用します。
主な金融機関が加盟している個人信用情報機関
| 金融機関名 | CIC | JICC | KSC |
|---|---|---|---|
| みずほ銀行 | × | × | 〇 |
| 三井住友銀行 | × | × | 〇 |
| 三菱UFJ銀行 | × | × | 〇 |
| アコム | 〇 | 〇 | × |
| アイフル | 〇 | 〇 | × |
| SMBCモビット | 〇 | 〇 | × |
| レイクALSA | 〇 | 〇 | × |
| オリエントコーポレーション | 〇 | 〇 | × |
| SMBCコンシューマーファイナンス | 〇 | 〇 | × |
| JCB | 〇 | 〇 | × |
| 三菱UFJニコス | 〇 | 〇 | × |
借入申込をする前に、金融機関がどの個人信用情報機関に加盟しているのか確認するようにしましょう。
CICは主にクレジットカード会社、割賦販売業者が会員
CICは、昭和59年にクレジットカード会社の共同出資で設立されたため、主な加盟会員はクレジットカード会社である信用情報機関です。
さらにCICは、割賦販売法、貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。
そのため、以下のクレジットカード会社などの金融機関ではない割賦販売業者も加盟しています。
- 百貨店
- リース会社
- 携帯電話会社
CICが保有している個人信用情報は、以下の通りです。
| 情報の種類 | 概要 | 主な情報項目 | 情報の保有期間 |
|---|---|---|---|
| 申込情報 | クレジットやローンの新規申込における支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報 |
| 照会日より6ヵ月 |
| クレジット情報 | 加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報 |
| 契約期間中及び契約終了後5年以内 |
| 利用記録 | クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査するなどのため、加盟会員が照会した事実を表す記録 |
| 利用日より6ヵ月 |
| 電話帳掲載情報 | 電話帳に掲載された内容を表す情報 | 電話帳に掲載された情報氏名、電話番号、郵便番号、住所 | 最終の記録年月より2.5年以内第3者への提供は停止可能 |
参照元:CICが保有する信用情報
CICでは、個人信用情報機関の中で唯一過去24ヵ月分の支払状況に関する情報が登録されています。
情報開示の方法
CICでは、以下の個人の信用情報を取り寄せられ(情報開示)ます。
- クレジット情報
- 申込情報
- 利用記録
- 本人申告情報や協会依頼情報
情報開示の方法は、以下の通りです。
| 開示方法 | インターネット | 郵送 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 概要 |
|
|
|
| 受付時間 | 毎日8:00～21:45 | 随時受付 | 平日のみ 10:00～12:0013:00～16:00 |
| 手数料 | 1,000円(税込)クレジットカード一括払のみ | 1,000円(税込)ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書 | 500円(税込)現金 |
参照元:情報開示とは
インターネットで手続きする場合は、クレジットカード等の契約で届け出ている、発信番号を通知できる電話が必要です。
さらにインターネットでは、インターネットでの情報開示の禁止と解除の手続きが可能です。
JICCは加盟会員の半数以上が消費者金融
JICCは、昭和47年に設立された消費者金融業界の信用情報センターを始め、複数の信用情報機関を合併した経緯があります。
また、JICCは加盟会員数の過半数が消費者金融である個人信用情報機関です。
クレジットカードや割賦販売の信用情報が多いCICに対し、JICCでは主にローンの信用情報が登録されています。
JICCで登録されている信用情報は、以下の通りです。
| 情報の種類 | 主な情報項目 | 登録期間 |
|---|---|---|
| 本人を特定するための情報 | 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等 | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 |
| 契約内容に関する情報 | 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等 |
|
| 返済状況に関する情報 | 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等 |
|
| 取引事実に関する情報 | 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 |
|
| 申し込みに関する情報 | 本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等 | 照会日から6ヵ月以内 |
参照元:登録内容と登録期間
カードローンなどの包括契約で、以下のいずれかに該当する場合は、契約終了後5年が経過したものとして扱われます。
- 残高0円となった後、解約することなく残高0円のまま5年が経過した場合(延滞解消または取引事実に関する情報がない場合に限る)
- 契約後1度も借り入れすることなく5年が経過した場合
JICCでは、CICと違い返済状況に関する情報は、直近1ヵ月分のみ登録されています。
情報開示の方法
JICCでは、以下の方法で、登録されている信用情報を確認できます。
| 情報開示の方法 | インターネット | 郵送 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 手数料の支払方法が豊富 | 開示書の送付先は、現住所 | 現在は、コロナウイルス感染症により、当面休止 |
| 受付時間 | 下記以外・毎日午前3～4時・毎月第3木曜日の午前0～8時 | 随時受付 | 平日午前10:00～午後4時 |
| 手数料 | 1,000円(税込) 郵送オプションを利用する場合・速達300円・本人限定受取郵便300円 支払方法・クレジットカードにて一括払・コンビニ・ペイジー・オンラインバンキング | 1,000円(税込) 本人限定受取郵便、速達420円 | 500円(税込) |
KSCは全国銀行協会が設置、運営
KSCは、全国銀行協会が設置、運営しており、以下が加盟会員である個人信用情報機関です。
- 銀行
- 信用組合
- 信用金庫
- 政府系金融機関
- 保証協会
KSCの加盟会員となる基準は、以下の通りです。
- 銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- 政府系金融機関またはこれに準じるもの
- 信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
- 個人に関する与信業務を営む法人で、銀行、法令によって銀行と同視される金融機関、政府系金融機関の推薦を受けたもの
従って、消費者金融やクレジットカード会社は殆ど加盟していません。
KSCに登録される信用情報は、以下の通りです。
| 情報の種類 | 登録される情報の内容 | 登録期間 |
|---|---|---|
| 取引情報 | ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴 | 契約期間中及び契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年以内 |
| 照会記録情報 | 会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等を申し込み・契約の内容等 | 当該利用日から、本人開示の対象は1年以内、会員への提供は6ヵ月以内 |
| 不渡情報 | 手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分 | 第1回目不渡は、当該発生日から1年以内取引停止処分は、当該処分日から5年以内 |
| 官報情報 | 官報に公告された破産・民事再生開始決定等ただし、免責決定等の情報は対象外 | 当該決定日から10年以内 |
KSCでは、CICやJICCでは登録されない不渡情報が登録されている点が大きな特徴です。
官報情報はCICやJICCでは登録されませんが、自己破産や民事再生の事実が登録されるため、登録される情報としての違いはありません。
情報開示の方法
KSCの情報開示はインターネット、郵送のみであり、窓口での情報開示は取り扱いがありません。
インターネット、郵送での情報開示の方法は、以下の通りです。
| 情報開示の方法 | インターネット | 郵送 |
|---|---|---|
| 特徴 | 手数料の支払は、PayPayやキャリア決済が可能 | コンビニで本人開示手続き利用券を購入し、全国銀行協会宛て郵送する |
| 手数料 | 1,000円(税込)クレジットカード(VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Diners)、PayPay、キャリア決済(Docomo、au、softbank)で支払可能 |
|
FINEとCRIN、IDEAで信用情報は共有されている
個人信用情報機関は、保有している信用情報の一部を他の個人信用情報機関と共有しています。
信用情報を共有することで、より正確な信用情報が把握できるため、金融機関は適切な審査が行えるようになります。
信用情報を共有しているネットワークは、以下の3つです。
| 信用情報共有のネットワーク名 | CIC | JICC | KSC |
|---|---|---|---|
| FINE | 〇 | 〇 | × |
| CRIN | 〇 | 〇 | 〇 |
| IDEA | 〇 | 〇 | 〇 |
FINE
FINEとは、CICとJICCで構成されている信用情報の交流ネットワークです。
FINEでは、借入残高の情報交流によって総借入残高を把握できるため、金融機関は、過剰貸付を防止できます。
FINEで交流される情報は、以下の通りです。
- 残高があるものの信用情報
- 申込情報
- 重複加盟を識別する情報
- 調査中の注記及び本人申告コメントの一部
重複加盟とは、金融機関が複数の個人信用情報機関に加盟している場合、同じ借入内容が複数の個人信用情報機関に登録されることです。
このような場合、信用情報照会結果には重複した信用情報が含まれるため、FINEでは重複した内容を識別できるようにしています。
CRIN
CRINは、以下の個人信用情報機関で行われる信用情報の交流ネットワークです。
- CIC
- JICC
- KSC
CRINでは、本人を識別するための情報や契約内容だけでなく、延滞情報や債務整理などの異動情報及び本人申告コメント情報を共有しています。
ただし、CRINに提供する信用情報の基準は3社間で統一されていないため、交流に漏れた信用情報がある場合は、適正な審査ができないことがあります。
IDEA
IDEAは、2022年5月6日にスタートした信用情報の交流ネットワークです。
IDEAには、以下の個人信用情報機関が参加しています。
- CIC
- JICC
- KSC
IDEAは、カードローン等の総債務の把握を目的としている点ではFINEと同様ですが、KSCが加入しているため、より正確な総債務の把握が可能です。
FINEやCRIN、IDEAといった信用情報の交流ネットワークがあるため、仮に借入申込で虚偽の他社の借入状況を申告したとしても、バレる可能性が非常に高いです。
借入申込の際には、正確な他社の借入状況を申告するようにしましょう。
借り入れ以外の本人申告情報と協会依頼情報も登録
個人信用情報機関では、借り入れやクレジットカードなどの利用状況以外に、以下の2つの情報が登録できるようになっています。
- 本人申告情報
- 協会依頼情報
本人申告情報
本人申告情報とは、本人からの申請で信用情報機関に個人の信用情報を登録する制度です。
本人申告情報は、以下の場合などの個人情報の悪用防止に有効です。
- 運転免許証や健康保険証が盗難・紛失にあい、第三者に不正利用される恐れがあるとき
- 自分の名義を第三者に悪用される恐れがあるとき
- 同姓同名かつ同じ生年月日の別人の登録があり、本人と間違えられる可能性があるとき
- 自分の浪費を防止したいとき
本人申告情報の概要は、以下の通りです。
| 登録される情報 |
|
|---|---|
| 登録期間 | 登録日より5年以内ただし本人申し出により期間内でも削除可能 |
| 申請方法方法 | CIC
|
| 手数料 | CIC、JICC1,000円(税込) KSC無料(ただし、返信用切手404円分が必要) |
本人申告情報は、信用情報機関ごとに申請が必要です。
協会依頼情報
協会依頼情報とは、自ら借り入れを自粛したい旨の情報を登録する制度です。
協会依頼情報の登録制度は、浪費癖やギャンブル依存症などで悩む人たちにとって、本人や家族の生活を守れるため、非常に有効な制度です。
本人申告情報と違い、貸金業協会もしくは全国銀行協会に届け出ることで、全ての個人信用情報機関に登録されます。
協会依頼情報の概要は、以下の通りです。
| 登録される情報 |
|
|---|---|
| 登録期間 | 登録日より5年以内登録依頼日から3ヵ月経過後であれば削除可能 |
| 申請方法 | 貸金業協会
|
| 手数料 | 無料(ただし返信用切手404円分必要) |
各個人信用情報機関の公式サイトでは、以下の内容が記載されています。
- 本人申告情報や協会依頼情報を金融機関に提供するものの審査には関与しない
- 本人申告情報や協会依頼情報は効力を保証するものではない
返済能力に見合った貸し付けが目的のため信用情報を確認
金融機関は、契約通りに返済してもらわなければならないため、返済能力に見合った貸し付けを行う目的で審査をしています。
どの金融機関も審査内容は明確にしていませんが、信用情報に関する審査の中でも主に確認している情報は、以下の通りです。
- 他社の借入金額
- 他社の借入件数
- 他社の返済状況
- 異動情報の有無
つまり借り入れの審査に通るためには信用情報が、借入申込をする金融機関の基準に合っていなければなりません。
信用情報が審査に与える影響について、詳しく解説します。
他社からの借入金額の確認は過剰な貸付防止が目的｜カードローンの借入総額は年収の3分の1以内
多くの金融機関では、過剰な貸付防止の観点から他社の借入金額に基準を設けています。
カードローンを申し込む場合を例に、詳しく解説します。
消費者金融など貸金業法にもとづいて事業を行っている金融機関は、カードローンの借入総額が年収の3分の１を超える貸し付けを行ってはならないと定められています。
銀行などは貸金業法の対象外ですが、自主的にカードローンの借入総額が年収の3分の1を超えないようにしています。
銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ
2.健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備
(3)信用保証会社による代弁率や応諾率の推移、年収に対する借入の状況と代弁率との相関関係謄を定期的に分析・把握し、審査の適切性について信用保証会社と深度あるコミュニケーションに努める。例えば、個人の年収に対する借入額の比率を1/3以内に制限する総量規制の効果として、多重債務の発生率が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カードローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める。
引用元：銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ
つまり現在は、どの金融機関に申し込みをした場合でも、カードローンの借入総額が年収の3分の1を超える借り入れは審査に通る可能性が非常に低いです。
仮に個人信用情報機関へ確認せずに、申込人が申告した内容のみで金融機関が審査を行った場合、申込人は年収の3分の１を超える借り入れができる可能性があります。
このような事態を避けるために、金融機関では申し込みがあった場合、必ず個人の信用情報を確認してカードローンの借入総額が年収の3分の1を超えないようにしています。
審査基準であるため、どの金融機関も明確にしていませんが、カードローン以外でも他社の借入総額が審査に影響を及ぼすことがあります。
他社の借入件数及び返済に問題がないかを確認
金融機関では、返済能力を確認するために他社の借入件数や返済状況を確認します。
他社の借入件数については、カードローンの借入総額のように具体的に法令で基準はなく、金融機関ごとに基準を設けています。
例えば、カードローン3件で合計100万円を借りている場合よりも、1社から100万円を借り入れしているほうが審査に通る可能性は高いです。
カードローンの借入件数が多い場合は、多重債務者と判断され、審査に通る可能性が低くなってしまいます。
一方で、返済日に順調に返済されていない場合、借入金額や借入件数が基準内であっても、金融機関は返済能力が低いと判断します。
例えば、CICでは過去24ヵ月の返済状況を確認できます。
CICでは、$マークが問題なく返済されていることを表しており、Aマークは返済日に返済されなかったことを表しています。
従って、過去24ヵ月の返済状況の中でAマークがある場合は、審査に通る可能性が低くなります。
CICの返済状況を表すマーク
| マーク | マークの表す意味 |
|---|---|
| $ | 請求通り、もしくは請求額以上の入金があった |
| P | リボ払いなどで請求額の一部の入金があった |
| R | 利用者以外からの入金があった |
| A | 利用者の事情で返済日、支払日に入金がなかった |
| B | 利用者の事情とは無関係の理由で、入金がなかった |
| C | 入金されていないが、その理由はわからない |
| – | 請求も入金もなかった |
| 空欄 | クレジット会社などから情報の更新がなかった |
CICだけでなく、JICCやKSCでも過去の返済状況を確認できます。
| 個人信用情報機関 | 返済状況を確認することができる期間 |
|---|---|
| JICC | 直近1ヵ月分のみ |
| KSC | 直近から遡って5カ月 |
個人信用情報をもとに返済負担率を算出
一方で、住宅ローンの審査などでは年間返済負担率に基準を設けている借り入れもあります。
年間返済負担率とは、税込年収に対する全ての借り入れの年間返済額の割合のことをいいます。
例えば、税込年収は300万円、カードローンの毎月返済額は3万円である場合の年間返済負担率は以下の通りす。
3万円×12カ月÷300万円×100=12％
住宅ローンでは、年収400万円未満では年間返済負担率が30%以内、年収400万円以上で年間返済負担率は35%以内でなければなりません。
参照元:【フラット３５】ご利用条件：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】
年間返済負担率に関して金融機関は、借入総額の確認の場合同様に申込人の申告内容ではなく、個人信用情報機関に登録されている情報で計算します。
万が一、年間返済負担率が基準を超えている場合は、申込金額を減額するか他の借り入れの繰り上げ返済によって毎月の返済額を減額することで審査に通ります。
長期延滞や債務整理などの異動情報は登録がある時点で審査で落とされる可能性大
長期の延滞や自己破産など債務整理の情報は、異動情報として登録されます。
異動情報がある場合は、審査で落とされる可能性が非常に高いです。
例えばCICで異動情報として登録される内容は、以下の通りです。
- 返済日より61日以上または3ヵ月以上の延滞があるもの、もしくはあったもの
- 保証契約における保証履行が行われたもの
- 破産手続開始決定されたもの
一方で、JICCでは代位弁済や強制解約、債権譲渡等も異動情報として登録されます。
過去に異動情報として登録された経緯がある人は、借入申込前に個人信用情報を取り寄せて、確認するようにしましょう。
そして万が一異動情報が残っている場合は、登録期間が過ぎてから申し込むようにしましょう。
個人信用情報の登録状況を知っておくことが大事
個人信用情報は登録されている内容によって、審査結果が大きく変わる非常に重要な項目です。
契約通りの返済実績が残っていれば、審査で有利になる一方で、延滞などがあると審査に通らなくなる可能性も十分あります。
しかしどのような信用情報も、永久に登録されるわけではありません。
つまり、自分の信用情報がどのような状態であるのか把握しておくことで、借入申込に適したタイミングがわかるようになります。
借り入れを検討している場合は、事前に信用情報を取り寄せて、確認するようにしましょう。